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JNC TN4420 2000-004, 9 Pages, 2000/03
JNC-TN4420-2000-004.pdf:3.04MB
高速増殖原型炉もんじゅでは、昭和55年12月10日付け、55動燃(動燃)082動力炉・核燃料開発事業団(平成10年10月1日付け、「核燃料サイクル開発機構」に法人名称変更)高速増殖原型炉計画に係わる環境影響評価事後管理事項の実施計画に基づき、モニタリング調査の一環として、工事着工前の昭和55年より工事着工後の昭和60年、造成工事終了後の昭和63年にそれぞれ一般調査(植生調査、階層別群落構造調査、群落断面調査)及び詳細調査(毎木調査、林床調査、SDR調査)を実施し比較、解析を行っている。また、これらの調査を実施しない年度には、補足として植生写真観察調査を実施し、植生状況の記録を行ってきた。実施計画に基づいたモニタリング計画は、昭和63年をもって一応の完了となっているが、データのさらなる集積を目的として平成2年より植生写真観察調査を毎年継続して実施することとなった。今年度は伐採終了後から16年を経た調査として位置づけられる。
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JNC TN4420 2000-003, 14 Pages, 2000/03
JNC-TN4420-2000-003.pdf:1.85MB
高速増殖原型炉もんじゅでは、昭和55年12月10日付け、55動燃(動燃)082動力炉・核燃料開発事業団(平成10年10月1日付け、「核燃料サイクル開発機構」に法人名称変更)高速増殖原型炉計画に係わる環境影響評価事後管理事項の実施計画に基づき、モニタリング調査の一環として、工事着工前の昭和55年より工事着工後の昭和60年、造成工事終了後の昭和63年にそれぞれ一般調査(植生調査、階層別群落構造調査、群落断面調査)及び詳細調査(毎木調査、林床調査、SDR調査)を実施し比較、解析を行っている。また、これらの調査を実施しない年度には、補足として植生写真観察調査を実施し、植生状況の記録を行ってきた。実施計画に基づいたモニタリング計画は、昭和63年をもって一応の完了となっているが、データのさらなる集積を目的として平成2年より植生写真観察調査を毎年継続して実施することとなった。今年度は伐採終了後から16年を経た調査として位置づけられる。今回の夏季調査では、前年度同様に著しい変化の認められた地点はなかった。各撮影地点とも、写真撮影の対象となっている樹木は順調な伸長生長を示している。相観的にも生育個体の活力回復は順調で、群落断面調査結果をみても、各方形区においてその順調な生育状況が窺われる。
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JNC TN4420 2000-002, 14 Pages, 2000/03
JNC-TN4420-2000-002.pdf:1.97MB
高速増殖原型炉もんじゅでは、昭和55年12月10日付け、55動燃(動燃)082動力炉・核燃料開発事業団(平成10年10月1日付け、「核燃料サイクル開発機構」に法人名称変更)高速増殖原型炉計画に係わる環境影響評価事後管理事項の実施計画に基づき、モニタリング調査の一環として、工事着工前の昭和55年より工事着工後の昭和60年、造成工事終了後の昭和63年にそれぞれ一般調査(植生調査、階層別群落構造調査、群落断面調査)及び詳細調査(毎木調査、林床調査、SDR調査)を実施し比較、解析を行っている。また、これらの調査を実施しない年度には、補足として植生写真観察調査を実施し、植生状況の記録を行ってきた。実施計画に基づいたモニタリング計画は、昭和63年をもって一応の完了となっているが、データのさらなる集積を目的として平成2年より植生写真観察調査を毎年継続して実施することとなった。今年度は伐採終了後から16年を経た調査として位置づけられる。今回の秋季調査では、前年度同様に著しい変化の認められた地点はなかった。各撮影地点とも、写真撮影の対象となっている樹木は順調な伸長生長を示している。相観的にも生育個体の活力回復は順調で、群落断面調査結果をみても、各方形区においてその順調な生育状況が窺われる。
堀井 信一; 山本 勝*; 本田 宏一*; 田多井 和明*; 磯崎 典男*; 田村 豊*; 高橋 琢*; 高橋 英治*
PNC TN8470 95-003, 240 Pages, 1995/01
事業所内に蒸気を供給している中央運転管理室及びボイラ、非常用発電機設備は、経年変化が著しく、今後も蒸気を安定して供給するために建物を含む蒸気設備を更新した。本報は、この更新工事(中央運転管理棟建設工事)に関する事柄をとりまとめ、今後、同様工事の参考にするものである。
佐々木 憲明; 原 啓二; 秋好 賢治
PNC TN1070 94-001, 82 Pages, 1994/11
高レベル放射性廃棄物の地層処分においては、処分場の建設に伴い発生する立坑や坑道等の空洞は、廃棄体と人間の生活圏とを繋げる経路となり得る。地層処分における多重バリアシステムの機能を担保するためには、長期的な安全確保観点から、空洞に沿った地下水の流れと核種の移行を抑制することが必要である。そこで、埋戻し、プラグ、グラウト等を組み合わせたシーリングシステムの研究開発が必要不可欠である。本書は、1994年6月に締結された「PNC/AECLの放射性廃棄物分野における協力取決め」に基づく共同研究として、双方に関心のある「シャフトシーリング性能試験」に係る試験の位置付け、試験内容等について検討したものである。シーリングシステム研究開発を効率的に進めるうえで、まず「シーリング概念とシーリングシステムに要求される性能」を明らかにし、2000年頃の第二次とりまとめを見据えた「シーリング研究開発基本計画」を示している。さらに、原位置試験を通じて、シーリングシステムの性能評価手法の開発検証、およびシーリングの要素技術の適用性評価を目的とした「PNC/AECL共同試験研究計画」についてまとめたものである。
市野沢 仁; 真道 隆治; 新沢 幸一*; 小泉 和彦*; 本橋 昌幸; 川上 一善; 上野 勤
PNC TN8470 93-019, 30 Pages, 1993/05
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団(以下「事業団」という。)が、東海事業所に建設したガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)ガラス固化技術開発棟(以下「開発棟」という。)建設工事のうち遮蔽扉、電動式扉、進入口用コンクリートプラグ、ハッチ、搬送セル床スリーブ及び遮蔽プラグ、クレーン、補助遮蔽体といった特殊設備工事(以下「本工事」という。)について、概要、スケジュール、場所、管理、方法、手順、反省等をまとめたものである。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-016, 294 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)の装置工事(以下「本工事」という。)は,平成元年1月11日に設工認の認可を受け工事を着手し,平成4年4月30日を以て竣工した。本報告では,平成3年6月末までに完了した機器,配管,機械等の設計,製作,据付け等の工事に関わる経緯,経験,反省等をまとめ報告する。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-015, 311 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)の装置工事(以下「本工事」という。)は、平成元年1月11日に設計及び工事の方法(以下「設工認」という。)の許可を受け、工事を着手し、平成4年月30日を以て竣工した。本報告では、平成3年6月末に機器、配管、機械等の据付工事の完了に引き続き実施した試運転に係わる経緯、経験、反省等をまとめ報告する。なお、本施設内固化セルで実施した遠隔操作試験については、「ガラス固化技術開発施設工事報告書遠隔操作試験-II(PNC PN8470 93-012)」にまとめたので、そちらを参照されたい。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-014, 72 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)は、再処理事業の「主要な試験施設」として昭和62年3月18日付けで再処理施設設置変更承認の申請を行い、昭和63年2月9日付けで承認を得た。また、昭和63年5月19日付けで本施設の「建物」の設工認申請を行い、昭和63年6月18日付けで認可を受け、本施設の建設工事(以下「本工事」という。)を昭和63年6月29日に着手した。建屋の建築工事は平成3年2月28日に、換気空調設備工事及び電気設備工事は平成3年7月31日に竣工した。装置工事は、平成3年6月30日までに主要な機器が据え付けられ、引き続き、遠隔操作試験、通水作動試験、総合通水作動試験及び受取試験を行い、機器類が設計通りの機能及び性能を満足していることを確認した後、平成4年4月30日に竣工した。これを以て本工事の全てが完了した。本報告では、TVFの建設に到るまでの設計経緯、安全審査実施内容の概要、本工事の実施結果等をまとめ報告する。
市野沢 仁; 真道 隆治; 相沢 重樹*; 室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*
PNC TN8470 93-013, 85 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)の開発棟に設置した遮蔽窓(12基)及び遮蔽プラグ(1基)の設計・製作及び据付け工事の内容を取りまとめ報告する。本報告の主要な内容は以下の通りである。1.工事の目的及び概要、2.工事の仕様及び条件、3.工事の方法及び手順、4.施工上の技術的検討事項、5.工事に関する反省と今後の課題
真道 隆治; 市野沢 仁; 上野 勤; 相沢 茂樹*; 小泉 和彦*; 井形 正登*; 本橋 昌幸
PNC TN8470 93-012, 58 Pages, 1993/03
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団(以下「事業団」という。)が、東海事業所に建設したガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)ガラス固化技術開発棟(以下「開発棟」という。)内で行った固化セル遠隔操作・保守試験(以下「本試験」という)について、概要、スケジュール、場所、管理、方法、手順、反省等をまとめたものである。
室川 佳久; 真道 隆治; 上野 勤; 本橋 昌幸; 市野沢 仁; 川上 一善; 三宮 都一
PNC TN8470 93-011, 114 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設の開発棟に設置した、建屋クレーン2機(60トン・20トン)の設計及び据付工事の詳細内容を取りまとめ報告した。本報の主要な内容は、次の通りである。(1)ガラス固化技術開発施設の建屋クレーン工事の目的・概要及びスケジュール(2)動燃及び施工業者の組織体制(3)工事の仕様及び設計条件(4)工事の方法及び手順(5)施工上の技術的検討事項(6)官公庁検査及び動燃自主検査(7)工事中の不具合事例とその対策(8)設計及び工事に関する反省と今後の課題
山本 勝; 新沢 幸一*; 小椋 正己; 室川 佳久; 真道 隆治; 上野 勤; 本橋 昌幸
PNC TN8470 93-002, 99 Pages, 1993/01
ガラス固化技術開発施設付属排気筒工事(以下「本工事」という)は、平成元年9月より現地工事を開始し、約17ヶ月の工期を要して平成3年2月に完了した。本報は、本工事の設計・許認可工事の詳細内容を報告した。本報の主要な内容は次のとおりである。1)付属排気筒の概要2)契約の内容3)付属排気筒工事の概要とその詳細内容4)国の使用前検査と動燃の自主検査5)許認可業務内容6)施工上の検討事項
杉原 弘造*; 棚井 憲治*
PNC TN1410 92-056, 47 Pages, 1992/09
高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化し冷却のため30
50年間貯蔵した後、地下数百メートルより深い地層中に処分することを基本方針としており、現在、我が国において地層処分の有効性を明らかにするための研究開発が進められているところである。本報告書では、処分場の技術的な見通しを示すために、建設に関する施工法を検討しとりまとめた。この結果、地下施設の建設ついては、現状技術が適用できる見通しが得られた。また、今回の検討により今後の技術開発課題が明らかとなった。
管理部工務課
PNC TN9440 91-018, 232 Pages, 1991/10
本資料は、管理部工務課が所掌するユーティリティー設備(電気、給排水、ボイラ、給排気等)の運転、保守及び建設工事(本社及び現地工事)に関する実績と記録について成果としてとりまとめたものである。各施設の運転データ、保守、更新の記録を出来る限り図表にして見やすい方法にした。また、建設工事に関しては、工事の記録に加えて建設費や建設コストに役立てることができるようにした。主な内容は次のとおり。1各年度の運転データが比較できるようにホーマットを統一した。2運転データは、項目事に評価を行った。3保守点検費は、項目ごとに評価を加え次年度に生かせるようにした。4建設工事は、建設費、工程等をとおして新たな設計に役立てることができるようにした。5建設や運転に直接関係してないものでも記述した。本資料は、運転、保守の実際、運転技術の高度化や安全性についてQAの立場で活用できるように作成した。